固定買取制度

Fixed Wholesale Purchase System

固定買取制度

法律の概要

  • 2011年8月26日「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が成立しました。
  • 同8月30日に公布。2012年7月1日より施工されました。
  • 再生可能エネルギー源を用いて発電された電気について、国が定める一定の期間・価格で電気事業者が買い取ることを義務付けています。
  • 買取に要した過剰費用分は、原則として使用電力に比例した賦課金(サーチャージ)によって回収します。(電気料金の一部として国民負担。ただし、大口電気需要家については、その量に応じ一定の免税措置がある)
  • 住宅用太陽光発電(出力10kW未満)については、現行の余剰電力買取の制度を盛り込み継続されます。
  • 経済産業大臣の認可を受けた設備を用いて供給される電気が買取対象となります。
  • 対象となる再生可能エネルギー源は、太陽光発電・風力発電・中小水力発電・地熱発電・バイオマス発電です。

発電容量について

  • 太陽光発電の場合、連系点から見た「太陽電池モジュールの公称最大出力合計値」、または「パワーコンディショナの定格出力合計値」のいずれか小さいほうを採用します。

買取期間と価格(太陽光発電)

2017/4/1~2018/3/31 発電容量 10kW未満 10kW以上
出力対応制御機器設置義務なし 出力対応制御機器設置義務あり
調達区分 住宅用 余剰電力買取
28円/kWh 10年間
※ダブル発電は25円
余剰電力買取
30円/kWh 10年間
※ダブル発電は27円
全量買取
21円/kWh 20年間
非住宅用
※10kW以上のみ表記価格に消費税は含んでいません。

全量買取制度

買取制度は20年間の固定価格

  • 企業や個人が所有するアパート・マンション、倉庫、工場、店舗、その他遊休地等に設置した太陽光発電システムで発電した電気を電力会社が買い取ることが義務付けされ、平成25年4月1日よりスタートしました。
  • 全量売電事業により安定した収入が確保できるため、投資回収が確実に見込め、またグリーン投資減税(一括償却)の適用による税効果メリットもある設備投資です
発電した電気をすべて電力会社が買い取ってくれます
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